３月電気料金 円安で８社が値上げへ

　電気料金とガス料金は、政府に申請が必要な料金改定とは別に、直近３か月の原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格の変動に応じて、毎月、見直されています。
電気事業連合会によると、このうち電気料金を巡っては、外国為替市場で円安が進んだことなどから、去年１０月から１２月の平均で、火力発電用の燃料となる原油の輸入価格が上昇したということです。
このため全国の電力会社１０社のうち８社が、３月の電気料金を値上げすることになりました。値上げ幅は、電気の使用量が、平均的な家庭で１か月当たり北海道電力が２３円、東北電力が１２円、東京電力が１１円、北陸電力が１５円、関西電力が３円、中国電力が６円、四国電力が９円、沖縄電力が３６円となっています。
一方、火力発電の燃料に占める石油の割合が低い２社のうち中部電力は、６円の値下げ、九州電力は据え置きとなっています。
また、ガス料金を巡っては、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格がやや下がったことから、大手都市ガス４社のうち２社が３月の料金を値下げすることになりました。
値下げ幅は、使用量が平均的な家庭で、１か月当たり東京ガスが３円、大阪ガスが６円となっています。このほか、名古屋市の東邦ガスは、３円の値上げ、福岡市の西部ガスは据え置きとなりました。

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